消費税増税!住宅新築への影響は?

いよいよ、10月1日から消費税が8%から10%へ引き上げられます。
日常生活に欠かせない飲食料品等には軽減税率8%が適用され、実質据え置きとなりますが、私たちウッドデザインの生業である「住宅」には残念ながら軽減税率は適用されません。

ただし、契約や引渡しの時期によっては現行の8%の税率で新築できる場合もあります。このブログをお読みになるような方々は既にご承知のことと思いますが、ちょっとオサライをしてみたいと思います。

上の図のように、注文住宅の場合、
3月31日までに工事請負契約を締結した場合は、10月1日以降に引渡しがずれこんでも8%の税率のままです。
4月1日以降に工事請負契約を締結した場合は、9月30日までの引渡しならば税率8%、10月1日以降の引渡しになれば税率10%となります。(ウッドデザインの場合、現時点でプラン作成に入っていないと3月31日までの契約は実質困難だと思います。)

建物本体工事費が2000万円だとすると、8%から10%になるわけですので、お客様の税負担が40万円増えることになります。
一方で、増税による住宅取得者の負担を軽減するため、(と、言うよりは、住宅着工が減少して、景気が冷え込むことがないように!)さまざまな負担軽減のための支援策が講じられるようです。

まず、一つ目が「住宅ローン減税の控除期間の延長 10年→13年
二つ目が「すまい給付金の拡充」給付額最大30万円→50万円 所得制限510万円→775万円
三つ目が、一定の住宅性能を満たす住宅取得者に対する「次世代住宅ポイント制度」の創設。最大35万円相当
四つ目が、両親等からの住宅取得資金の援助に対する贈与税の非課税枠の拡大。1200万円→3000万円

以上のように大きく4項目の支援策が講じられ、住宅取得者の所得や住宅の性能によっては、増税後の契約の方がお得になる場合があるかもしれません。

ただ、消費税の増税による負担増を気にする一方で、もう一度思い出していただきたいことがあります。
それは、住宅ローン金利です。ご承知のとおり、住宅ローン金利は毎月見直しがされています。
次のとおり、3000万円の住宅ローンの金利が0.1%上がった場合、35年間の総返済額では、593,222円の負担増となります。1%上がったら、6,171,164円の負担増となり、毎月返済額では 84,685円が 99,378円(14,693円の増)となります。

次の表は、過去3年のフラット35の金利推移グラフです。多少の上がり下がりはあるものの、1.2%をまたいで上下する低金利が続いています。

これを、もっと長期に渡って遡ったグラフを見ると、

1980~90年代は、バブルなど好景気の影響もあって 4%超えの高金利が普通だったようです。
いかに、住宅ローン利用者にとって今の低金利がありがたいかがわかっていただけると思います。
逆に、貸す側である金融機関にとっては貸しても貸しても利益が得にくい厳しい時代が続いていることになります。

将来の金利の動向は「神のみぞ知る」ですが、「下がるときはじわじわと」「上がるときは急激に」変化することもグラフから読み取れると思います。

住宅は一生で一番大きな買い物。
だからこそ、増税や金利の動向と同時に、住んでからの満足感や快適性、住宅性能や光熱費などのランニングコストも併せて慎重に検討する広い視野を持って進めていっていただけたらと思います。

わからないことや、迷ってしまうことがあったら、いつでもウッドデザインにご相談ください。